民泊の届出 の目次

1.民泊の届出 傾向は?
2.民泊と簡易宿泊所、どっちがリスクある?
3.同じ手間をかけるなら、住宅宿泊事業より簡宿

民泊の届出 にする?もしくは簡易宿泊所にする?

民泊の届出 傾向は?

住宅に有料で宿泊させる
住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で
全国で解禁となった民泊です。

180日の営業日数上限規制
などが足かせとなって、

届出件数は伸び悩んでおります。
あるいは、

届出たけども、
受理されなかった。

というケースも沢山あります。

一方、日数に規制がない旅館業法に基づく
「簡易宿所」(簡宿)は
投資回収が早く進む利点があり、

登録が増えている

傾向にあります。



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民泊と簡易宿泊所、どっちがリスクある?

東京観光、あるいは、
日本観光といえばココ。

訪日外国人旅行客でにぎわう
東京・浅草地区。

民家や飲食店が混在する商業地の
民泊物件のオーナーは、

「(営業日数上限の)180日の枠がほぼ埋まった」

こうした観光地でなくとも、
需要と供給のバランス次第では、

180日の枠はすぐに埋まります。

民泊は民泊新法で
住宅専用地域での営業を認められている
などの利点があるが、

営業日数には制限があります。

これに対してペンションなどに代表される
簡宿の営業では日数制限はなく、
早く収入を増やすことができます。

また東京などの一部の地域では、
「住宅専用地域」での民泊は禁止されているので、
簡易宿泊所にせざるえないのです。

簡宿には民泊のような自治体への届け出ではなく、
旅館やホテルと同様に営業許可
が必要というハードルの高さがあります。

それでも、
やはり簡易宿泊所には、

それ相応のメリットがあります。

同じ手間をかけるなら、住宅宿泊事業より簡宿

簡宿営業のために
場合によっては、

消防関連や水回り設備の改修に
何百万円を追加投資することもあります。

一般の家庭であれば、
100万いかないのがほとんどですが。

台東保健所によると、
平成25~27年度に
年間1桁で推移した簡宿の新規登録は

28年度19件、
29年度27件と増え続け、

今年3月末現在の簡宿は206施設。

実際の所、
水回り(トイレなど)は別として、

消防法に関しては、
民泊(住宅宿泊事業)の

家主不在型であれば、
簡易宿泊所と同等の基準を求められます。

ですから、
営業日数の制限のない簡易宿泊所に
人気が集まるわけです。

とくに和歌山もそうですけど、
地域ごとに条例でさまざまな条件がありますので、
詳細は各地域でご確認ください。

和歌山で注意しなければならないのは、
簡易宿泊所にする場合、
トイレは最低でも2箇所必要ということです。

宿泊者の人数によって、ではなくて、
宿泊者用と、従業員用トイレです。
ご注意を。

参考:「民泊より簡宿」 営業日数制限なく、登録が増加

和歌山の簡易宿泊所のことならコチラ

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1 コメント

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