民泊と簡易宿泊所の区別 は?の目次

1.民泊と簡易宿泊所の区別は?
2.民泊物件は回復してくるか?
3.敗者復活戦になるか

民泊と簡易宿泊所の区別 と今後の民泊市場の動向は?

民泊と簡易宿泊所の区別 は?

TATERUの子会社で、
民泊の運営や代行を手がける

TATERU bnbは6月15日、
民泊施設をスマート化する

「bnb kit」

のレンタル予約を開始すると発表。

TATERU bnb代表取締役の大城崇聡氏は
「6月15日施行の民泊新法と
改正旅館業法に特区民泊を加え、
3つの民泊がスタートすることになった。

その中でTATERU bnbが
最優先に考えているのは
旅館業法を活用した民泊」

と主軸を定めています。
民泊と簡易宿泊所の区別が、
難しくなってきてます。

あえて簡易宿泊所を、
民泊と呼ぶことも増えてきています。

旅館業法を活用した民泊は、
1室からでも営業ができ、
フロントの設置義務を廃止。

ICTによる非対面でのチェックインができるなど、
無人の運営が可能。

その代わり、宿泊施設から10分圏内で、
24時間対応の管理オフィスを設置する必要があります。

180日規制のある民泊新法に比べ、
簡易宿泊所なので、
365日営業できるのがメリットです。

TATERU bnbでは、
すでに同様の条例を先行して緩和した福岡市で
民泊の運営をスタート。

現在7つの物件が稼働している他、
コンサルタントの受注や工事中のものも含めると
全部で18件の物件を動かす実績。



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民泊物件は回復してくるか?

民泊新法により、本格的にスタートした民泊。
6月1日に観光庁から

「違法物件に係る予約の取扱について通知」
を受け、通知前に約6万2000件あった物件は、

通知後に1万3800件にまで減少したといいます。

すべてがすべて、
予約入ってとは限りませんが、

海外でも報道されるなど、
非常にインパクトのある出来事でした。

大城氏は「180日の営業日数制限で
収益性の確保が難しくなったこと、
旅館業法による民泊では

管理拠点の設置が難しく
個人ホストでは運営が不可能なこと、
この2点が民泊物件減少の大きな要因。

TATERU bnbでは、
コンサルタントとして民泊の運用をサポートするほか、
bnb kitを提供することで

安価な運営を提案していきたい。
減ってしまった民泊物件は
こうしたサポートにより、戻ってくる」

と期待しているようです。

敗者復活戦になるか

レンタル受付を開始した
bnb kitは

「スマートロック」「チェックインパッド」

TRIP PHONEを標準装備した
スマートチェックインシステム。

鍵の受け渡しやチェックインといった煩雑な作業を、
IoTデバイスを使うことで、
スマート化できることが特徴。

TRIP PHONEは、
日本語、英語、中国語(簡、繁)、
韓国語の5言語対応で
24時間のコンシェルジュサービスを提供。

レストランを予約したい、
タクシーを呼んでほしいなど、

外国人旅行客の要望を
チャットでやり取りしながら叶える。

テザリング機能も備え、
Wi-Fiのアクセスポイントとしても利用可能。

一度、撤退した物件、
ホストも

こうしたIT機器を活用し、
戻ってくることができそうです。

ライバルが少なくなって喜んだ、
ホストやホテルなどもいますが、

常に国内にも目を向けておく必要は、
当然にありそうです。

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