- 2020年5月31日
民泊3.0 とCOVID-19
コロナショックが世間にもたらしたもの ようやく2020年6月から 日本全国で緊急事態宣言が 解除されます。 _ 気がつけば、 もう半年経ちます。 _ この半年、 私達に何をもたらしたかというと、 さまざまな恐怖です。 _ _ 失業や、疾病。 そうした直接期な 不安や恐怖。 _ その他にも、 これまでであれば 楽しいはず […]
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03 関連ニュース
- 2020年5月27日
民泊で儲ける人、損する人
増える民泊の撤退サービス 残念ながら民泊の撤退する人、 あるいは撤退を検討している人が、 多くいらっしゃいます。 _ この COVID-19 のもたらす影響は、 計り知れません。 _ とにかく、民泊・簡易宿所の撤退は、 家具家電が多いので一筋縄ではいきません。 _ 民泊2.0 のとき、 いわば、旅館業法改正のとき、 _ […]
- 2020年5月25日
Go To Travel キャンペーン
新型肺炎コロナウィルスにより、 すっかり冷え込んでしまった世界経済です。 _ 日本においても、 訪日外国人4000万人、 _ いやいや、6000万人 という夢・計画も、 軌道修正を余儀なくされました。 _ 政府だけでなく、 宿泊施設等の観光関連ビジネスも、 大きく経営転換を迫られています。 _ インバウンドで湧いた大阪 […]
- 2020年1月30日
「孤立する日本人」を宿泊客から読み取る
京都をはじめとした、外国人旅行者に代表される、インバウンドの急増した地域で、問題視されているのが、「観光公害」です。日本に限らず、世界の観光地で似たような事例は起きています。世界の人々の移動が、活発になったこともあります。根本は、外国人旅行者が「急増」した結果、既存の仕組み、文化が追いつかず、
- 2020年1月27日
簡易宿所（airbnb等）でも新型コロナウィルス対策を
台風などの自然災害の他にも、いろいろリスクがあるのが、インバウンドビジネスです。とくに観光・宿泊は常にこうしたリスクと背中合わせ。今回の新型コロナウィルスも、心配です。団体客の出国が停止と。個人レベルではまだ大丈夫ですけど。特に地方は、問題が起こると目立つので、しっかり対策を講じましょう。また、先日の和歌山市断水騒動のように、地方で大事を起こすと非常に印象が悪くなります。ただし、行政の方はというと、
- 2020年1月17日
すすむ和歌山IR
いろいろ世間を賑わす、IR関連ニュース。一度、冷静にIRとはなにか？ということを、もう一度、考えましょう。IRとは、統合型リゾートであって、IR＝カジノ ではない。また、IR＝カジノ＝悪 でもない。ということ。もちろん、ほんの数％のだけ、IRの中にカジノはあるけど、既存のパチンコ、競馬よりも、ハードル、敷居が高い。入場料もあるので、ゼロサムゲームというよりは、すでに入場した時点でマイナスなので、不利であることは確か。カジノをきっかけに、パチンコなどのギャンブルや、FXや株などがギャンブルと違うことなども、 教えるきっかけになるのではないか？
- 2019年12月25日
他人事でないゴミ問題と資源ごみ
横浜市、資源ごみ回収停止 横浜市の一部地域で、 古紙の回収が停止していると 報道がありました。 2019－12－23現在 一時期は、横浜市18区のうち、 「11区で古紙回収停止」 だったというから、 その影響の大きさは深刻です。 なんでも、 中国で古紙の輸入制限が 影響しているそうです。 年末のお買い物はもちろん、 日頃の備品、消耗品も、 ネットで購入されている方、 梱包資材の廃棄に困りますね。 簡易宿所などを運営されていれば、 それらのゴミと併せて、 旅行者が買い物した ダンボールなどもあるので、
- 2019年12月16日
空港から近くて住みやすい街
住宅ローンで有名なアルヒは「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2020」を開催しました。 今回は、1都3県を対象のようですが、アルヒは全国的に住宅ローンを扱っています。「住みやすい街大賞」は1位は「川口」(JR京浜東北線)、 2位は「赤羽」(JR埼京線)、3位は「たまプラーザ」(東急田園都市線)に決定 アルヒの住宅ローンを利用した顧客の融資実行件数を 町名単位で集計したものをベースに、
- 2019年12月10日
民泊3.0と、これからの暮らし方
シェアリングエコノミーの浸透 シェアリングエコノミーという言葉、 このサイトの読者の皆様なら、 ご存知かと思います。 念の為、 ご説明しておくと、 シェアリングエコノミーとは、 「事、物（サービスなど）の共有」 を言います。 と言いますと、 なんだか、流行り物と 感じたり、 難しいと感じるかもしれません。
- 2019年12月8日
巻かれるか？自ら渦を巻くか？
増加する外国人旅行者。少し前は、 「宿泊施設が足りない」 ということで、 住宅宿泊事業法が整備され、 俗に言う、民泊が法的に、 認められることとなりました。 もちろん民泊の増加だけでなく、 既存のホテル事業者も、 新規にホテルを建造するなど、 積極的な宿泊施設投資 がされてきました。 実際にオリンピックのときには、 どうなるのでしょうか。