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目次
◯旅館業法、旅行業法、民泊新法
民泊をご検討中であったり、
すでに準備に取り掛かっている方は、
住宅宿泊事業法、
いわゆる民泊新法はもちろんのこと、
旅館業法などもご存知かと思います。
そして、ココに来て、
今度は、
「旅行業法」
の改正案だそうです。
合法的に宿泊関係事業を行うのであれば、
あまり関係ないことかもしれませんが、
念のため、詳細を確認していきましょう。
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◯旅行業法改正の中身
改正案では、
旅行業者が企画旅行や手配旅行の中で、
旅行者に民泊を利用させる場合、
あらかじめ民泊事業者の
①商号②名称または氏名③届出番号—などを確認する。
旅行業者が旅行者と結ぶ契約書の中で、
それらを明記する。
とのことです。
つまり、旅行業者と
提携、契約して、
宿泊客を送客してもらう
などしない限り、無関係ということです。
多くの方は、民泊の管理業者に、
管理委託されるかと思います。
管理業者も基本的には、
合法物件しか扱いません。
ですから、旅行業の改正については、
違法民泊物件にて、
違法な管理業者、代行業者にて、
運営・管理委託されている方、
その予定の方などには影響があるかもしれません。
ただ、そういう方々は、
集客も、裏のサイト、海外のサイトですから、
民泊、宿泊業界への影響は軽微でしょう。
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