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住宅宿泊事業法、簡易宿泊所の申請。”確定申告” も忘れずに

確定申告 も忘れずに の目次

 
  1. 住宅宿泊事業の届出は厚労省・国交省・観光庁、簡易宿泊所の申請は厚生労働省
  2. “確定申告” 住宅宿泊事業は雑所得、簡易宿泊所は事業所得

住宅宿泊事業の届出は厚労省・国交省・観光庁、簡易宿泊所の申請は厚生労働省


まもなく住宅宿泊事業法が施行されます。
ゲストからの問い合わせも増えていると思います。

これから事業を行うのであれば、
必ず、関係機関へ相談ないしは、
届出もしくは申請を行うようにしましょう。

そこで問題になるのが、
どこへ行くか?ということです。

どちらも目的としては似ております。
住宅宿泊事業(いわゆる民泊)は、

「ちょっと手の空いた時に」
という方もおられるでしょう。

ただ、ガッツリやりたいという方もいるかと思います。
そういう方は、運営を考えてる地域での、
届出先をよく確認して書類を提出してください。

所管官庁が、厚生労働省、国土交通省、
後より官公庁となっております。

少しややこしいかと思います。
さらに自治体独自の条例も制定されておりますので、

確認してからいかないと、
二度手間になってしまいますのでご注意ください。

和歌山県で言えば、
住宅宿泊事業の届出は、

和歌山県 環境生活部 食品・生活衛生課
和歌山県町 本館4階

が、担当窓口となっております。
よくご確認の上ご相談ください。

一方で、簡易宿泊所の許可を取得しまして、
住宅宿泊事業とは違う制限の中で、
しっかりと経営・運営を行いたいという方は、

厚生労働省が所管の旅館業法の許可を、
申請しなければなりません。

こちらの担当窓口は、
各自治体によって呼び方は違うと思いますが、
一般的に呼ばれる「保健所」が担当窓口です。

和歌山県の場合、注意していただきたいのが、
田辺市や白浜町などの保健所は、
和歌山県の保健所です。

和歌山市内の場合は、
和歌山市保健所となっております。

地域に一箇所しかありませんので、
間違えることはないかと思いますが、
参考のため知っておかれてください。



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“確定申告” 住宅宿泊事業は雑所得、簡易宿泊所は事業所得

ここからは、実際に運営してからの話になります。

運営開始後、お客様(ゲスト)から、
宿泊料をいただくことになります。

宿泊料を頂きますと、
必ず申告しなければなりません。

その際、雑所得という区分になります。
雑所得ですから、一定金額以下であれば、
申告の必要はありません。

ただし、雑所得の場合ですと、
損益通算ができません。

一方、簡易宿泊所であれば事業所得であり、
損益通算ができることになります。

ですから、運営開始初年度は、
備品設備の購入で費用がかさみますから
損益通算ができるメリットは大きいです。

税金の話はここでは簡単に終わらせておきます。

ここまで読んでいただくと、
簡易宿泊所を行うには、

開業の申請、そして確定申告と、
ハードルが高そうに見えます。

初めての方がご自分でやろうと思いますと、
実際、大変な労力と時間がかかります。

しご利用頂きたいのが、
お住まいの地域でご活躍されている、

行政書士、税理士の方々の援助です。
あるいは、民泊運営代行管理会社のサービスです。

和歌山県特に和歌山市、田辺市、白浜町、
などであれば、紀州はたご屋が

不動産の取得から、
簡易宿泊所の申請、

予約管理などのメール、
清掃などをお手伝いさせて頂いております。

限られた資源、人材、
豊富な自然、世界遺産、

地元ではあまり評価されない古家、
などを活用して、

国際的に魅力ある和歌山をアピールして、
地元も自分も、ハッピーな和歌山にしましょう。
民泊・簡易宿泊所をやるなら英語はコレで決まり!

おかげさまで、
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